人口減少は日本経済にとって未曾有の危機
こんにちは。ゆうじろうです。
投資先を考えるときに国際分散したり、米国株を選択することは一般的ですよね。でも昔は株を買うときは国内株が普通で、外国株を選択することはほとんど無かったと思います。外国株に投資されるようになった理由はネット証券ができて投資環境が整備されたというのが大きいですよね。でもより根源的な理由として多くの投資家が国内株だけを買うのは儲からない、不安だと思うようになったのが原因だと思います。
国内株投資が長期では儲からないと思う理由
日本株が長期投資に魅力がない最大の理由は人口減少でしょう。
人口は年齢層によって大きく３つのグループに分けることができます。
年少人口（０～１４歳）
生産年齢人口（１５～６４歳）
老年人口（６４歳以上）
労働者として経済活動を行うのは主に生産年齢人口ですので、この人口の多寡が経済にとって重要になります。逆に、年少人口と老年人口は生産しないので経済的には足手まといになります。
国のGDPは国民１人あたりのGDPに人口を掛けた値になります。
１人当りGDPがそのままであれば、人口減少分だけGDPが減少します。
しかし、労働力減少によるGDPへの影響を考える場合は以下のように補正して考えるべきです。
国立社会保障・人口問題研究所に将来推計人口のデータが公開されていましたのでご紹介します。
2017-2037年の間に日本の生産年齢人口は約17%減少します。年率にすると0.85%になります。上記の式にあてはめると毎年0.85%づつGDPを押し下げることになります。
人口は高い確度で未来が予測できる
今後２０年間の日本の生産年齢人口の動態はほぼ確定していると考えてよいです。今後１５年間の生産年齢人口は現在の年少人口がスライドするため確定しています。今後５年間の出生数は出産可能年齢の人口減少が確定しているので、よほどの大きな変革がない限り減少します。
ざっくりいうと、何をしても焼け石に水ということです。
ちなみに厚生労働省が発表している今年の出生数の速報では前年比-3.8%で推移しています。
経済成長と人口増加は無関係？
人口の増減率と経済の成長率には相関がないという人もいます。その根拠として日本の高度経済成長時には人口増大より遥かに早いペースでGDPが拡大したというデータで説明しています。
生産性向上が重要というわけです。
発展途上国型のキャッチアップ経済であればそういう見方もできるかもしれませんね。でも今の日本ではどうでしょうか。日本の過去５年間のGDP成長率の平均は約1.2%です。アベノミクス下で戦後２番目の長期景気拡大中の成長率が1.2%です。人口減少によるマイナスの影響が無視できるとはとても思えませんね。
人口減少による経済への影響はこれだけではない
人口減少が日本経済に与える影響について考えてみました。でもこの見積もりはこれでも楽観的かもしれません。
なぜなら老齢人口比率の増大による社会コスト増の影響を全く考慮していないからです。
また次の記事で考えたいと思います
