1億円のポートフォリオ

株が下がるとナンピンします。1億円持ってます。

20代の投資で最もリターンが大きいのは自己投資

投資のリターンを決めるいちばん大事な要素は時間です。

年率の期待リターンが5%だった場合、1年で増える額はそんなに多くありません。

でも含み益を再投資していけば複利の力で数十年後には大きな利益を得ることができます。

 

でも私は若い人がすぐに投資を始めるべきだとは思いません。

働きだしてすぐの年収は高くないし、少ない収入で投資して数パーセントのリターンを狙うのは効率が悪いからです。

投資は時間も大事ですが、それと同じく投資元本も大事な要素です。

毎月1万円投資して年間12万円だと5%のリターンで6000円くらいです。

若い頃の貴重な1年を使って狙うリターンとしては低すぎます。

若い人は株式なんかよりもっと価値のある資産(=自分自身)に投資すべきです。

 

日本人の生涯年収は低く見積もっても1億円はあります。

若いだけで1億円以上の価値があるのです。まずはこの資産に全力投資することが金持ちになるための最短コースです。

 

資産価値1億の自分に投資して、生涯年収を2億、3億にするのは安い給料で株式投資で1億円稼ぐよりずっと確実なアプローチです。

 

月1万円で投信を買うより、そのお金をスキルアップに使う方が大きなリターンを得やすいのです。

 

自己投資も年齢が若ければ若い程、リターンも大きくなります。

若い方が身につけたスキルを使って稼げる期間が長くなるからです。

逆に年を取れば取るほど自己投資のリターンは下がってきます。

その代わりに十分に年収は上がっているので投資に回せるお金も増やせます。

そうなったら、投資の’メインを自分自身から株式にスイッチすべきでしょう。

 

アップルの時価総額は東証プライムの約半分

アップルの時価総額が3兆ドルを突破しました。

日本円にすると、434兆円です。

Apple時価総額、終値で3兆ドル突破 世界で初めて - 日本経済新聞

 

額が大きすぎてどれくらいすごいのかよく分かりませんね。

日本企業と比べてみると実感が湧くかもしれません。

日本で時価総額が最大の企業はトヨタで、約38兆円です。

トヨタですら、アップルの10分の1以下なんですね。

 

日本全体と比べてみたらどうでしょう?

東証プライムの時価総額は820兆円です。

アップルは日本の大企業全体の時価総額の半分以上の価値があるのです。

 

アップル1社で日本の半分。。

 

かつてライバルと言われたソニーの時価総額は16兆円です。

アップルの競争相手と言うにはおこがましいですね。

 

逆に考えると、日本企業の時価総額はまだまだ過小評価でもっと上昇しても良いのかもしれません。

JPモルガン「2023年末は1ドル=152円と予想」

円安がまた進んでいます。

金曜日にはついに1ドル=145円まで円安が進んでしまいました。

1ドル=145円と言えば昨年、政府が円買い介入に踏み切った時のレートになります。

今回も介入あるかも!?と報道されています。

鈴木財務相も「注視っ!!緊張感持ってチュウシー!!」と口先介入を強めています。

円安「高い緊張感持って注視」 鈴木財務相、1ドル145円台で - 日本経済新聞

 

でも、ドル売り介入に意味ありますかね?

そもそもドルはそんなに強くなっていません。むしろ対ユーロで見ると今年はドル安が続いています。

只々、日本円が弱すぎるだけです。世界中の主要通貨に対して円が下がっています。

介入するなら、ドルだけじゃなくユーロやポンドも売らないといけませんね。

 

財務相は「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ」と言いますが、今の円安が行き過ぎた円安なのかどうか分からなくなってきました。

 

JPモルガンが今年末のドル円相場は1ドル=152円と予想しました。

もうこの円安状態がニューノーマルになるのかもしれません。

過熱感なき円安の正体は - 日本経済新聞

 

資産を銀行預金だけで持っている人が本当に可哀想です。

 

日本円の価値自体を下げる政策ほど国民にとって恐ろしいものはありません。

 

「おれは お金を貯めていたと思ったら、いつのまにか減っていた。」

な… 何を言っているのか

・・・・・・・・・

 わからねーと思うが

・・・・・・・・・

 

おれも

・・・

 何をされたのか

・・・・・・・

 わからなかった

・・・・・・・

頭がどうにかなりそうだった… 「インボイス制度」だとか「退職金の優遇課税見直し」だとか

そんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ

もっと恐ろしいものの片鱗を 味わったぜ

 

今からでも一刻も早く対策すべきです。

NO NISA, NO LIFE.

2024年1月から始まる新しいNISAまでいよいよあと半年になりました。

新NISAに向けた準備が進んでいるのを感じます。

まずは国による環境整備です。

NISAの「成長投資枠」で購入できる投資信託1000本が発表されました。

新NISAの投信1000本公表へ 24年始動、毎月分配は除外 - 日本経済新聞

 

公募投信は約6000本ほどあるそうです。その中から長期投資にふさわしい1000本のみがNISAで投資できる投信として選ばれました。

 

「成長投資枠」は何にでも投資できると思ってましたが、かなり絞られるのですね。

レバレッジを使った商品や毎月分配型の商品が対象から外されています。

運用業界が儲けやすく、客が損しやすい商品が予め除かれたということです。

NISAの目的が運用業界の支援じゃなく、国民の資産運用を支援することだと示しています。

 

国は国民にNISA投資で失敗してもらいたくないのです。

NISAで運用して老後の資産をなんとか築いてもらいたいと考えています。

 

今の高齢者に対する社会福祉は遅かれ早かれ維持できなくなるでしょう。

年金は減額され、医療費の窓口負担は引き上げるしかなくなります。

介護もこれから大きな社会問題になりますが、それを解決する力はもうこの国にはありません。

これからの日本人の老後は自己責任が基本になっていくはずです。

 

NISAは貪欲に儲けを追求するための制度じゃなくて、堅実に資産を守るための制度です。

もうNISAをやらない選択肢なんてありません。

NO NISA, NO LIFE.なのです。

インフレは国策?資産防衛しないと資産がどんどん溶けていく

日銀が16日の決定会合で異次元の金融緩和策を続けることを決定しました。

これを受けて円はドルやユーロに対して下落し、円の価値だけが落ちる独歩安が進んでいます。

円独歩安、対ユーロで15年ぶり水準 市場は為替介入意識 - 日本経済新聞

 

「デフレ脱却」と言い方を変えていますが、金融緩和はインフレ促進策です。

異次元緩和で金利はゼロに固定され、物価は上昇します。

消費者物価の上昇が1年以上2%を超えてるのに金融緩和を継続するという決定は、日銀の強い意志を感じます。

インフレが国策になっていると言っても良いのでしょう。

エコノミストのエミンさんも「インフレを起こすのは国策だと思う」と言っています。

 

 

この政策で一番損するのは銀行預金をしている人です。

金利はゼロなのにインフレでお金の価値は下がっていきます。

資産が1年で3〜5%増えてなければ、実質的に資産価値は減少していくことになります。

資産を銀行預金で持っている人は一刻も早く資産防衛を考えた方が良いでしょう。

 

コロナショックで買った三菱商事の株価が3倍に増えた件

最近、twitterのおすすめに三菱商事がよく入っています。

チェックしてみると、いつも株価が上昇しているという話題が溢れています。

それもそのはず、確かに最近の三菱商事株の上昇カーブは半端ないですね。

今年に入ってから指数関数的な上昇をみせています。

 

自慢ですが、その三菱商事をコロナショックに買っています。

祝!!保有株がバフェット銘柄になったwww - 1億円のポートフォリオ

当時と比べて約3倍に増えました。あれだけの大企業の株が3年で3倍になることは中々ありません。

大当たりと言って良いでしょう。

 

投資に関して自分で成長したなと思えるのは今でも売らずに保有し続けてることです。

投資ビギナーの頃ならきっと3倍になるまでの間で売却してたでしょう。

保有期間はたった3年ですが、その間にも色々ありました。

 

一番大きかったのはロシアの戦争でサハリン2の権益が危機になった時です。

サハリン2無償譲渡で三菱商事と三井物産の株価暴落。。これがブラック・スワンか。。 - 1億円のポートフォリオ

 

2倍になった時も、急落した時も気にせず持ち続けました。

昔なら、2倍になる前に喜んで利確してたでしょうし、サハリン2の話題が出た時点で焦って売却したかもしれません。

 

私が株を売らなくなった理由は税金を意識するようになったからです。

税金は確実に投資のリターンを下げます。

利益が出てる時こそ売却を先送りにして複利効果を狙うのが正解なのです。

「積立王子」退任でセゾン投信が歴史的役割を終える

セゾン投信が創業者の中野晴啓会長を退任させたそうです。

記事によると、社内の路線対立に負けたということなので退任に追い込まれたってことですね。

セゾン投信「直販中心から転換」 路線対立で会長退任 - 日本経済新聞

 

証券会社を介さない直販を継続するか否かで対立したとありますが、個人的にはそれよりもセゾン投信のコンセプトが時代に合わなくなったのが大きいと感じています。

 

セゾン投信は2007年に「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」の販売を開始しました。

 

当時は国内にまともなインデックスファンドが無く、今より信託報酬が高い商品ばかりでした。

そんな中、セゾン投信が打ち出した低コストで世界中の株や債券に広く薄く投資するというコンセプトは異彩を放っていました。

当時のセゾン投信のパンフレットには、老夫婦の絵と「ゆっくりとお金持ちになる」と書かれていました。

長期投資の重要さを訴えるセゾン投信のコンセプトに大いに感銘を受けたのを覚えています。

 

でもあれから15年が過ぎ、投信の世界は大きく変わりました。

超低コストのインデックスファンドが乱立し、世界中に広く薄く投資するのが当たり前の世の中になりました。

つみたてNISAの誕生で20年という長期投資も当たり前になりましたね。

 

15年前にセゾン投信が訴えた通りの世の中になっています。

 

ただ、この変化にセゾン投信自体が追いつけませんでした。

セゾングローバルバランスファンドの信託報酬は0.45%(税抜)でインデックスファンドとしては低コストと言えなくなってしまいました。

わざわざ直販でしか買えないセゾン投信を買うメリットは小さいですね。

 

中野会長が退任することで方針が大きく変わることが予想されますが、これも避けられない流れだったのかなと思います。