FIRE後に必要なお金 国民年金

FIRE（経済的自由とアーリーリタイア）に必要なお金を考えるとき、生活費の他に必要な支出が国民年金と社会保険（健康保険、介護保険）です。

前回の記事で社会保険についてまとめたので、今回は国民年金について考えてみたいと思います。

働いていようと無かろうと国民年金は２０歳〜６０歳の全ての国民が加入する必要があります。加入しないと年金を受取ることが出来なくなります。

国民年金の１ヶ月当たりの保険料は16,540円です。

１年間にすると、198,480円ですね。

夫婦２人だと198,480円ｘ２＝396,960円になります。

FIRE後に必要なお金としては、かなり大きな負担になります。

まとめて前払いすると少しお安くなりますが、概ね２人で４０万円弱は必要です。

頑張って、月額４００円を追加で支払うと、将来の年金で「200円×納付月」が加算されます。

４０年間支払ったとして計算すると、

支払額は400円x４８０月（４０年）＝　192,000円、

支給額が200円x４８０月（４０年）＝　96,000円 /年です。

支給は毎年続くので、たった２年で元が取れることになります。

どうせなら、４００円追加で支払った方がお得ですね。

一方で、FIRE後で心配なのは株式市場の暴落です。資産減少時には国民年金の支払いも苦しくなるかもしれません。

そんな時は手続きすれば、支払いを免除してもらうことも可能です。その場合でも国庫負担分として年金額の1/2は支給されます。

全額免除の所得基準は以下になります。

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

計算例

【3人世帯（夫婦、子1人、子は16歳未満）】

(2+1)×35万円+22万円=127万円

３人世帯の場合だと、１２７万円が所得基準になります。ここに６５万円の控除を足すと192万円です。

健康保険の７割減額に比べるとかなり基準が高く設定されています。

FIRE後に２００万円の所得は無いと思うので、免除基準を満たすのは難しくなさそうです。

ただ、免除されると年金も減額されるという諸刃の剣です。

投資が順調な時は利確して国民年金を払い、暴落時は支払い免除でやり過ごすという対応が良いかもしれませんね。