もし金融所得課税が増税されたらどうすべきか？

金融所得課税の増税論がまた取り沙汰されています。

「1億円の壁、正当化は難しい」 金融所得課税、議論再び：朝日新聞デジタル

政府は1億円を境に税負担率が下がる「1億円の壁」問題の是正を理由に上げますが、狙いはそこじゃないでしょうね。

１億円以上の金融所得のある人はごく少数で、そこの課税を増やしても税収全体からみたら小さい話だからです。

税収アップを目的にするならほとんど効果のない政策です。

本当にやりたいのは、富裕層への課税強化じゃなくて金融所得課税の一律引き上げなんでしょう。

現在２０％の金融所得課税が３０％に引き上げられる可能性が指摘されています。

２０％が３０％になると１５０％の大増税です。当然、個人の株式投資にも大きく影響してきます。

課税が強化されるということは、投資のリスクはそのままで投資リターンだけが確実に低下するからです。

株式投資が割の合わない行為になることを意味します。

もし金融所得課税が増税されたら、私も投資方針を変更せざるを得ないと思っています。

今のように株式一辺倒の投資は中止します。

でも、現金のままで持っていても金利はゼロです。貯金をする人がバカをみるように調整されています。何か他の投資先を考えないといけません。

一番有望な投資先は不動産でしょうね。

住宅ローン減税とマイナス金利という、国が不動産価格を上げるような政策を強力に実施しているからです。

投資格言「国策に逆らうな」は投資の基本です。

良いか悪いかは別にして国策には常に乗っかるのが正しい投資姿勢です。